女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
職員が仕事と育児を両立できる働きやすい環境をつくることや、意欲ある女性職員が今後もさらに活躍する機会を増やすことによって、全職員が自身の個性や能力を十分に発揮し、「勤めてよかった信用金庫」を実感してもらうよう、次のように行動計画を策定します。
1．計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
2．目標と取組内容・実施時期
目標1：管理職に占める女性職員の割合を15％以上にする
〈実施時期・取組内容〉
2025年4月～
- 女性職員が自身のキャリアについて高い意識を持つための研修や情報交換会等の実施
- 営業職経験のある女性職員が出産後も営業職として活躍できるようなサポート体制を構築する
- 管理職向けのダイバーシティ推進に向けた研修プログラムの企画・実施
目標2：育児休業の取得推進を図り、計画期間内に以下の水準の取得率を目指す
女性職員：取得率100％を維持する
男性職員：取得率を30％以上とする
〈実施時期・取組内容〉
2025年4月～
- 休業取得推奨のため、休業制度の周知や個別の取得意思確認を積極的に行う
- 管理職向けに、男性の育児参加推奨への意識の醸成を図る
目標3：両立支援制度について職員への周知を図り、個々の事情に応じた柔軟な働き方についての相談体制を整える
〈実施時期・取組内容〉
2025年4月～
- 「ライフサポート休暇」（不妊治療休暇）の制度内容や利用について周知する
- 育児短時間勤務や不妊治療休暇等についての相談窓口について周知する
2026年4月～ - 制度の利用状況について把握し、課題などを検討する